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特集記事:PERの罠

このトピックに関しては、投資に重大な悪影響を及ぼす可能性を指摘しておりますので、最新の注意を払ってお読みください。

PERとは、Price Earning Ratioの省略で、株価収益率と訳されます。値は、「株価」を、「一株あたりの当期純利益」で割ったものです。これにより、現在の株価がその企業が1年に生み出すことの出来るトータル収益の何年分の価格で取引されているかという指標となっています。

PER定義
このPERは、会社が発表した当期の純利益見通しを用いて算出されることが通例となっており、そのため、業績が赤字で無い限り完全に正しい一つの値が株価に応じて逐次定まります。ところが、web上で公開されているPER数値は誤っていることがあります。正しいPERを把握していないと深刻な誤判断を下す可能性が生まれます。

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各情報源PER検証

まず、無料で利用できるサイトにおいて、PERの値を提供している情報源をまとめます。
  • QUICK社:投資データベースを提供する会社です。このデータベースを利用している会社には、マネックス証券,松井証券,カブドットコム証券などがあります。
  • オリックス証券,大和証券,コスモ証券:共通のデータベースを利用していることが観測できました。
  • 会社四季報:楽天証券,東洋経済オンラインはいずれも、会社四季報記載の数字を利用しています。
  • ポータルサイト:Yahoo!ファイナンス,NIKKEIマネー,infoseekマネー,msnマネーなどがあります。
※ イー・トレード証券はPERの値を逐次提示することをしていません。ただ、各銘柄情報にある1株あたり利益の項は業績予想修正のたびに迅速に更新されるため、この値で現在の株価を割れば正しいPERを算出することが出来ます。
※ 丸三証券では、PERに関わる情報を提供していません。

以下に、各情報サイトで公開されていたPERの値の例を引用します。実際の分析は無作為に選んだ2006年2月26日時点の20銘柄に対して行われており以下はそのうち、極端な特徴を表していたPERを抽出したものです。表右端の真正PERは、会社が発表している最新の情報(業績見通し,発行済株式数)から私達が算出した値となっています。

各情報源PER -
銘柄 QUICK オリックスetc 楽天etc Yahoo! NIKKEI info seek msn 真正PER
共同PR(連結)(2436) 18.6 18.87 18.63 23.67 24.23 23.67 21.6 18.6
ジェイコム(単独)(2462) 76.6 25.25 66.41 無記載 117.3 36.24 無記載 76.6
フィンテックグローバル(連結)(8789) 63.4 55.76 56.4 無記載 167.2 47.09 113.9 63.4

これらの分析から、以下のことが分かりました。
  • まず第一に、ポータルサイトが提供しているPERは100%誤っていた。
  • 証券会社が提供しているPERにも、誤ったPERが掲載されることがあった。
  • QUICK社のPER情報は正しい最新の指標を提示していた。
さらに、証券会社のうち誤ったPER情報を掲載していた原因を追求して以下の推論にたどり着きました。
  • オリックス,大和,コスモ証券が利用しているデータベースでは、株式分割や転換社債に伴う発行済株式数変更が迅速に更新されない。
  • 楽天証券を含む東洋経済新聞社系のデータベースでは、更新が四半期ごとであり、その間の業績修正が反映されない。
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対策

結局、効率的に正しいPERを得るためには、次のような方法が考えられます。

1.QUICK社のデータベースを利用した証券会社に口座を開設する。
・マネックス証券
・松井証券
・カブドットコム証券

2.ひと手間をかけて、最新の一株あたり利益を取得し、独自に株価をそれで割って計算する。
QUICK社ページで検索する。※
・最新の企業発表ニュースから取得する。
イー・トレード証券を利用する。

※QUICK社のページではPER自体は公開していませんが、最新の1株当たり利益を得ることが出来ます。
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ご注意ください

ここまでの記事で紹介したように、誤った情報が身近にあることが分かります。PERが誤っているということは、計算に利用している値の一部が誤っているということですから、各種財務指標の値も同様に誤っている可能性は高いと考えられます。

情報サイトや証券会社が掲載している情報は、いくつかの異なる情報源を取得したり、ここで述べたような現状最高の正確性が観測され信頼度が高いとも取れる※QUICK社の情報を閲覧するなどして正しい情報の収集に努めてください。この記事を読まれた方が、このような危険性が存在することを知り合いの方々へと伝えて行かれることを私たちは期待しています。

この記事は、状態が改善されるまで公表を続けます。

※ただし、私たちの分析も必ずしも十分な数の対象に対して行われてはいません。ご留意ください。

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